なんとなくサンネット日記(個人ブログ) としおのつぶやき

2011年12月27日

社会を創るための契約

Filed under: つぶやき — toshio @ 6:54 PM
雪降る町

雪降る町

■措置から契約へ

 社会福祉の分野は、2000年から「措置から契約へ」の時代になりました。それまでは、公的責任(国・自治体)を通じて国民の福祉を実現しようという枠組みだったのですが、その枠組みを取り外して、多様で自由な契約活動を中心に、個々人の福祉を増進させる社会にしようという方向に変わりました。

 私は、「措置から契約へ」進展したのは、きっと、政・財・官の癒着した人々が、安上がり福祉を固定し、市場化によって経済効果を図ることをねらったからだ、と思っていました。この動きを怪しんでいたのです。

 明治時代、国民の税金で大きくした国有企業を民間に払い下げ、民間資本を育成したように、今回の場合も、「措置」の廃止(=国の資源の開放化)に重点があるのだろうし、これからは民間福祉業界の育成が進展するに違いないと、自分勝手にそう考えていました。だから、「契約」は本質的な問題ではないと為政者は考えているだろうと思い込んでいました。

 最近、本屋をぶらぶらしていると、民法改正について書かれた本を見ました。しかも同じテーマで、2冊の新書が同時に(今年の10月)出版されています。なんとなく気になり、手にとって読みました。テーマは民法の中の「契約法」についてでした。

 「契約法」が改正されようとしている。改正しなければならない理由がある。読んでいくうちに、この改正の理由の源流をたどると、福祉分野の「措置から契約へ」の問題とも合流するし、その奥にはさらに大きな背景(社会的な課題)があると気づかされました。

■契約法改正を突き動かすもの

 2冊の新書の一冊は『民法改正を考える』(大村敦志、岩波新書)、もうひとつは『民法改正――契約のルールが百年ぶりに変わる』(内田貴、ちくま新書)です。

 二人とも民法学者ですが、大村氏は法制度、社会的背景、国際比較について重点を置きつつ論点を整理するような書き方。内田氏は民法の成り立ちや時代の変化を判例を引きながら、くだいて教えるような書き方です。2009年から契約法の改正作業の動きが進展して、今年7月にいよいよ実質的な改正審議に入ったのだそうです。この審議を経て、一定の案を2013年2月に提出できるよう、目標が定められました。まさにホットな状況があって、2冊の本も出版されたのでした。

 大村氏は「民法改正の思潮」として次の5点をあげます。社会的背景についての説明なのですが、これはよくよく吟味されるべきことです。

 ①規制緩和・グローバリゼーションの進展と、その動きをサポートする司法制度改革。司法の動きは会社法、証券法などにおいて1999年から始まっているそうです。(これが民法改正に関わっているといいます。以下同様に関係することがらです)

 ②1990年代からの市民運動の多様化と政権の流動化。この20年の政治的流動化のことです。

 さらに、③消費者の登場と家族の多様化、④法学における解釈論から、立法論・政策論へ--法の安定性、権威的な法律家のあり方から、社会への対応力、実務者としての法律家にという流れについて--

 ⑤今回の動きは、契約法の改正にとどまらず、漸進的に広範囲な改正に連動していくだろう、この5点をしっかりとらえることで、民法改正の意味がつかむことができる、そういう意味で大村氏は述べているのです(『民法改正を考える』P59-63)。

 民法改正の「思潮」とは、民法改正を突き動かしている社会的動向であり、民法改正作業が進む先にあるパラダイム(思考の枠組み)のことでもあるのでしょう。しかし特に①から③の社会状況は、市場・消費・個人主義・排外主義にいろどられた現代の特徴全体と重なりあっているではありませんか。しかも、最近の20年の状況が法改正の直接的な影響を与えているようです。

 民法改正の問題は、世俗から空高く離れた法学の問題ではありませんでした。世俗に深くかかわった課題が法学を揺らがせていたのです。ここが、「措置から契約へ」を動かした源流、社会的原因です。「措置の廃止」は「契約の拡大」と裏と表の関係です。単なる厚労省レベルの問題ではなく、現代的な諸課題が集約して「措置から契約へ」突き動かしていった面があったということです。

■制度から契約に

 大村氏は、福祉分野の「措置から契約へ」のキャッチコピーのように、契約法を改正しなければならない社会状況を大きくまとめれば、「制度から契約に」になるそうです。制度から契約にとは、従来「制度」と考えられてきたものを「契約」としてとらえ直すことで、「限定的・固定的な『制度』を、より開放的で可変的な『契約』とすることで、個人の自由の領分を拡張しよう」とすることである、と述べています(『民法改正を考える』P162-163)。

 その一方、この百年、民法が典型的な契約として想定していたのは不動産売買であり、現代的な介護契約、教育契約、金融サービス契約などについて適用できるような民法の規定はほとんど用意されていなかった、という現実もあります(『民法改正――』、P189-191)。百年の間で契約の実態が大きく変わったのです。

 つまり、――いままで、措置制度とか教育を受ける義務とか取引慣行とかという有形無形の「制度」によって成り立ってきた社会現象を、「契約」という考え方で新たにとらえ直すことが、国際化・情報化の現代社会は求められている。ところが、受け皿になる法的な考え方、社会的感受性は熟成されてこなかった。なので、いま法改正に着手している。金銭交換の現実と人々の感受性の落差は広がり、社会的諸制度は弱体化しつつ、契約概念はどんどん拡大している――ということではないでしょうか。

 ひょっとして、制度が弱体化するなかで生じる権益というものがあり、その樹皮からにじみだす樹液のような蜜に、契約という概念を盾にした甲虫のような人々が群れる。こういったこともあるかもしれません。いずれにせよ、いま私たちは過渡期、混乱期にいるのです。契約、サービスの消費に関し、急激に変化した人々の意識(たとえば極端なクレーマーなど)は、こういった社会的変化を敏感に反映させているのかもしれません。

 しかし、やや希望的に考えれると、「われわれは、このような契約を用いて、新しい制度を創り出していくことができる」ことも、確かでしょう(『民法改正を考える』P166)。契約のなかに、自由意思、構想する意思、法的な枠組みを組み入れる。そして、新たな市民的関係を契約の中にデザインするというのです。

 新しい社会の構築を望みつつ、契約の観念と実践を誠実に積み重ねるか、それとも、崩れ去る制度からこぼれる富を拾い求めて、契約という旗をなびかせ争いあうのか。私たちは、法改正の問題にとどまらない、文明的な岐路に立っていると思います。いま、まず大切なことは、私たちが闘うべき相手は何なのか、それを熟慮し、語り合うことかもしれません。

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